引用元
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696931000.html


ソーシャルゲームの利用規約はどの利用規約も総じて圧倒的に消費者が不利にできています。
一方的かつ不平等な内容がほとんどです。
エレストも例外ではなく利用規約をよく読めばかなり消費者側が不利益になるような内容になっています。


11月5日、第2審、東京高等裁判所の判決で

モバゲーの利用規約にある「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」
という内容は不当であるという判決が出ました。

よくある「契約書に書いててそれにサイン(または了承)したんだから文句は言えない」というのは法の世界では必ずしも通用するわけではありません。
契約は個人間で行われる取引の一種ですがあくまで法律の範囲内で行われなければならず、法律に沿っていない場合はいくら契約を結んでいてもそれは無効です。

今回の判決でソーシャルゲーム運営が一方的に押し付けている消費者への不利益な文章のごく一部ではありますが法律に反する(消費者契約法を間違って解釈している)という判決がでました。




エレストはどうでしょう。

ざっと利用規約を読み返しましたが基本的に書いてあることは

・運営は責任は取りません。
・何かあったとき消費者は責任をとります。

みたいな内容になっている。
あまり適当なことは言えないので、きちんとこの機会に利用規約を読み返してみてほしい。

ディーエヌエーと同じ文言はありませんが「お客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません」とある。
この「特別な事情」というのが実にあいまいで、今回の裁判でも「『合理的に判断した』という内容は極めて不明確だ」などと不明確な文言についても注意がなされている。

エレストをプレイして起こった損害のうち「特別な事情」から生じた場合は責任はとらず、そうでない場合でも「月に受領した利用料金の額を上限」になっており無課金で遊んでいた場合には「いかなる損害賠償責任も負わない」とある。




エレストをやってエレスト運営及びゲームから何かしらの被害を受けたとしても無課金の場合はなにも責任は取らないし、一か月以上前のことは金も払わない、という内容。

極端な話、なにかしらやらかしても一か月たってしまえば、もしくは月をまたいでしまえば(この辺りも月が何を指しているのかちょっとわからない)それ以外については保証しないし、したとしても払った金を返すのが上限ということになる。

もちろん、消費者側にはそんな規約はなく運営に損害を与えた場合は責任を取らねばならない。







ずいぶんと不平等で、ペリーやハリスもびっくりする内容になっているが、しょうがない部分もある。

運営は1つに対して消費者は数万から多い時は数千万人にも上る。
その全員におこる損害をすべて運営がとっていたらとてもじゃないがゲームの運営などできない。

とはいえ、今回の判決はその一部は不当であるとなったわけだ。
ガチャの確率などを操作していた疑惑が出たりなにかと黒い噂の絶えない業界だけに利用規約は最後の砦であったと思うが、そこにもようやくメスが入り始めた。

ソシャゲ全盛期から言われ続けていたことが今頃になってようやくである。

ユーザーをなめくさって適当なことをやっていた多くの運営はこの判決をどうとらえているのだろうか。

時効は最近改定されて長く設定されなおされているものが多い。

過去のものも1年から数年単位が時効の上限である。月ではない。

なにせ相手が多いのでソシャゲ運営はこれくらい一方的な契約でないとワンミスで倒産ということになりかねない。
動く金の額もでかい。
当然、被害がでたときのダメージも大きくなる。


好きなゲームが長く続いてもらうためには今後は運営の対応や利用規約に対する姿勢なども重要になってくるのかもしれない。


一応まだ第2審なので今後の行方も気になる。